【1】概要

• 65歳以上の⽅を対象として令和4年1⽉1⽇から、「雇⽤保険マルチジョブホルダー制度」が施⾏されます。
• この制度により、以下の要件を全て満たす場合、労働者本人が自身の住居所を管轄するハローワークに申し出ることで、申出を⾏った⽇から特例的に雇⽤保険の被保険者（マルチ⾼年齢被保険者）となることができます。
• 今回は、改正のポイントと厚生労働省が作成した本制度のＱ＆Aを抜粋してご紹介します。

【2】法改正のポイント

①適用対象者の要件

②マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合

マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、 高年齢求職者給付金（被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または 50日分の一時金）を受給することができるようになります。

③雇用保険マルチジョブホルダー制度に関するQ＆A

【3】実務のポイント

今回の制度は、労働者の申し出を起点として雇用保険を適用させることとなり、適用日以降の賃金に対しては雇用保険料の徴収が必要となります。給与計算や年度更新の手続きにも影響が出ますので注意が必要です。

雇用保険マルチジョブホルダー制度においては、マルチ高年齢被保険者としての雇用保険の適用を希望する本人が手続きを行う必要があります。

マルチ高年齢被保険者の資格取得日は、マルチ高年齢被保険者として申出をする方が本人の住所又は居所を管轄するハローワークに申出した日となり、遡及加入できないため、記載依頼を受けたら、速やかに事業主記載事項を記入いただき、確認資料と併せて本人に交付してください。

参考URL

具体的な記載事項等については「雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット」を参考にしてください。
『雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット』（厚生労働省）

また今回紹介したQ＆Aの詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。
『Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～』（厚生労働省）