社会保険の被扶養者認定（19歳以上23歳未満）年収要件の変更（令和7年10月1日以降）

被扶養者認定における年間収入要件

扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）は、年間収入要件が下記のように変わります。

なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。収入の要件としては、上記の他、下記の要件は引き続き適用されます。
・同居の場合：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
・別居の場合：収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

年齢の判定

今回の変更には年齢要件（19歳以上23歳未満）がありますが、この年齢は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、扶養認定を受ける方が令和7年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、令和7年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
なお、要件となっているのは19歳以上23歳未満という年齢のみで、学生であることは要件ではありません。

留意事項

変更日前の扶養認定について

令和7年10月1日以降の届出で、令和7年10月1日より前の期間について認定する場合、19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は130万円未満で判定します。

配偶者の取り扱いについて

今回の変更の対象に配偶者は含まれません。配偶者以外の被扶養者が対象となります。 

年間収入の判断

年間収入が150万円未満かどうかの判定は、従来と同様の年間収入の考え方により判定します。

具体的には、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むこととなります。

年齢要件の判定について

年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。

実務のポイント

年収要件が上がったことにより、従業員からの扶養追加の申請が増える可能性があるため、制度変更を社内周知しておくことが望まれます。
令和7年10月以降の申請については、対象年齢の被扶養者に限って「年収150万円未満」での判断が必要となります。また、認定日によって「130万円未満」と「150万円未満」が混在するため、手続きを行う際に認定日と年齢に留意する必要があります。

参考URL

日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」