最低賃金の改定（令和7年10月1日より順次適用）

主要都市の最低賃金

2025年10月1日以降の、主要都市の最低賃金は下記の通りです。

※カッコ内の数字は改定前の地域別最低賃金となります。
なお、改定額や適用開始日については、異議の申出状況などにより変更される可能性があります。

2025年度の最低賃金の改定は総じて下記のようになりました。

なお、発効（予定）日について、地域ごとにばらつきがあります。
例年10月中の適用が一般的ですが、近年は引き上げ幅が大きい影響で、会社側が賃金体系の見直しなどに時間を要するため、11月以降を発効日とした地域も増加しています。

全国でみると秋田県の2026年3月31日が最も遅い発効日となっています。
発効年月日に勤務した分の賃金から、新しい最低賃金以上の額で給与支払いが必要となります。

最低賃金のチェック方法

最低賃金を下回らないよう、各従業員の現在の賃金が最低賃金以上であるかどうか確認が必要になります。最低賃金は時給で示されているため、各従業員の給与を下記のとおり時給換算のうえ、比較することになります。

なお、下記の賃金は最低賃金の計算から除外しなくてはならないこととされています。

最低賃金のチェックを行う際は、上記に当てはまる賃金は除外したうえで、時給換算しなければなりません。

最低賃金の適用

最低賃金は、労働者が実際に働く事業場のある都道府県ごとに適用されます。
そのため、労働者の自宅と勤務地の都道府県が異なる場合には、勤務地のある都道府県の最低賃金を適用する必要があります。

近年はテレワークを行う会社も増えておりますが、テレワークの場合は、テレワークを行う場所の如何にかかわらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます。

実務のポイント

最低賃金の発効日は、1日付や3日付、16日付など地域によって様々です。
会社の賃金計算期間の始期と必ずしも一致しないものと思います。もちろん賃金計算期間の途中から給与改定を行うこともできますが、そうすると残業代の計算を行う際も、給与改定前と改定後で割増賃金の基礎単価が変更されることから、給与計算が煩雑になります。

実務としては、最低賃金の発効日を含む賃金計算期間の始期から、給与改定を行った方が対応しやすいものと思います。

参考URL

厚生労働省『全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました』