労働法改正に関するコラム

労働法改正に関するコラム
雇用保険の被保険者が退職した際、退職者が雇用保険の求職者給付(いわゆる失業手当である基本手当等)を受給するために、離職票発行の手続きを行います。
通常離職票の申請は会社が行い、発行後は会社から退職者に送付することとなりますが、2025年1月20日から、希望する退職者には、マイナポータルを通じて直接送付されるサービスが開始されました。今回はこのサービスの対象となる条件をご紹介いたします。
離職票マイナポータル送付サービスの対象となる条件は下記の3つです。
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ハローワークにマイナンバーが登録されているか、退職者本人が、マイナポータルの「わたしの情報」機能で確認することができます。
マイナンバーが登録されている場合、マイナポータル上で雇用保険の最新情報を取得すると、現在の勤務先と被保険者番号が表示されます。被保険者番号が表示されない場合や、表示されている勤務先が現在のものではない場合は、マイナンバーが正常に登録されていません。
この場合、会社から「個人番号登録・変更届」をハローワークに提出し、マイナンバーを登録する必要があります。「個人番号登録・変更届」の様式は都道府県労働局ホームページからダウンロードできるほか、電子申請することもできます。
「雇用保険WEBサービス」とは、離職票等の書類をマイナポータルを通じて取得できるサービスです。離職票等の書類をマイナポータルを通じて取得することを希望する方は、ご自身のマイナポータルから「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行っていただく必要があります。この連携設定もマイナポータルから可能となっております。
離職票の申請は紙媒体で行うことも可能ですが、今回のサービスを利用する場合には、雇用保険の離職手続きを電子申請で行う必要があります。
上記3つの要件の全てを満たした場合、離職票の審査完了後、自動的に退職者のマイナポータルに離職票が送付されます。
退職者はPDFデータにて離職票を確認することが可能となります。
なお、離職票がマイナポータルで退職者本人に直接送付された場合には、会社へは離職証明書(事業主控え)のみが公布され、退職者用の離職票は送付されません。公文書に「離職者本人用の公文書は離職者本人へマイナポータル上で直接交付しております」というメッセージが返信されます。
今回のサービスを使用することにより、会社から退職者に離職票を郵送等する事務作業が不要となり、退職者も会社からの送付を待つことなく離職票を受け取ることが可能となります。サービスの要件である「ハローワークへのマイナンバー登録」「雇用保険WEBサービスの連携設定」は退職前に行う必要があるため、退職者には余裕をもってご確認・対応いただくようお伝えしましょう。
マイナポータルの画面操作等が分かりやすく記載されているリーフレットも公表されておりますので、退職者に事前にお渡ししておくとスムーズです。
【被保険者向けリーフレット】
「希望する離職者の方に「離職票」等をマイナポータルに直接送付するサービスを開始します!」
この記事を書いた人
平成29年入社 早稲田大学卒 大学卒業後は、ブライダル関連の上場企業でサービス業に従事。その後、エスティワークスに参画。丁寧な業務遂行と持ち前のトーク力で多くのお客様の信頼を得ている。IPO(上場)審査に向けた労務デューデリジェンス (労務DD)を数多く実施、給与計算や社会保険実務にも精通した社労士として活躍中。