社会保険加入対象の拡大（令和7年6月13日に改正年金法が成立）

短時間労働者の企業規模要件を縮小・撤廃

社会保険に加入する短時間労働者は、現時点で下記の要件を全て満たす必要があります。

今回の改正により、企業規模要件を順次、縮小・撤廃し、次に紹介する賃金要件の撤廃もあわせて、短時間労働者が週20時間以上働けば、働く企業の規模にかかわらず、社会保険に加入するようになります。

企業規模要件については下記の通り、10年かけて段階的に縮小・撤廃されることとなります。

短時間労働者の賃金要件を撤廃

前項でご紹介したように、現在の短時間労働者の社会保険加入要件の１つに

・給与月額88,000円以上である

という要件があります。

いわゆる「年収106万の壁（給与月額88,000円）」として意識されていた要件となりますが、この賃金要件が撤廃されます。

撤廃の時期は法律の公布から3年以内とされています。

ただ、もともとこの「3年」というのは、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断することとされていました。（最低賃金1,016円以上の地域で週20時間以上働くと、年額換算で約106万円となります）

この点、令和7年度の最低賃金改定に伴い、2025年12月1日には全国の最低賃金額1,016円以上となるため、3年を待たずに撤廃されることになると予想されます。

ちなみに最低賃金は、都道府県によって発効日が異なります。

今後は、それぞれの都道府県での最低賃金の発効日に応じて「事実上、賃金要件が撤廃されていく」ことになります。

個人事業所の適用対象を拡大

現在、個人事業所のうち、常時5人以上の者を使用する法定17業種（※）の事業所は、社会保険に必ず加入することとされています（法人は常時1人以上の従業員を使用していれば業種に関わらず強制加入となります）。

今回の改正では、2029年10月より、法定17業種に限らず、常時5人以上の者を使用する全業種の事業所を適用対象とするよう拡大します。

ただし、2029年10月の施行時点で既に存在している事業所は当分の間、対象外です。

実務のポイント

前述したとおり、今後は、都道府県での最低賃金の発効日に応じて「事実上、賃金要件が撤廃されていく」ことになります。

まずは、これまで最低賃金額が1,016円未満の地域で勤務していた短時間労働者について、最低賃金額が改定になったことで社会保険の加入資格を満たすこととなっていないか、確認する必要があります。

上記のようなケースで最低賃金の改定により新たに社会保険の加入義務が発生している可能性がありますので、対象者がいる場合には確認を行いましょう。

また、企業要件の撤廃については10年かけて段階的に行われることから、自社の従業員数（社会保険被保険者数）を注視し、いつから対象となるのか、把握しておくことが重要です。

参考URL　

厚生労働省『社会保険の加入対象の拡大について』