労働条件明示のルールが変わります～労働基準法施行規則等を一部改正する省令～（令和6年4月1日施行）

【1】概要

『労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます』

令和5年3月30日に労働基準法施行規則等を一部改正する省令が公布・告示されました。
これにより令和6年4月1日より、労働条件明示の制度が一部改正されます。

併せて厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）の内容も一部改正されることになります。

【2】改正のポイント

全ての労働者に対し追加される明示事項

※変更の範囲
「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。

有期契約労働者に対し追加される明示事項と措置

また、下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。

最初の契約締結時に明示していた更新上限を、事後的に変更する場合には説明が必要ということになります。

初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会の明示が必要になります。

【3】実務のポイント

令和6年4月1日より労働条件明示に関するルールが改正されるため、それまでに雇用契約書や労働条件明示書のフォーマットを整備しておく必要があります。 
また、無期転換後は更新の都度、無期転換できることをリマインドしていく必要があります。無期転換社員に対する運用面での見直しも必要になるでしょう。

なお、無期転換ルールを意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇い止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないとされていますので社内ルールの整備にあたっては十分に留意してください。

参考URL

厚生労働省特設サイト