給与計算と社会保険のコラム

標準報酬月額の保険者算定の特例(令和9年1月~)

公開日:2026.11.17

更新日:2026.11.17

標準報酬月額の保険者算定の特例(令和9年1月~)

令和8年7月31日、厚生労働省より「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」が通知されました。

令和9年1月より、療養、育児又は介護と仕事を両立するため、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制などの就労形態の調整を行い、その結果として標準報酬月額が2等級以上低下しかつその状態が3か月以上続くことが見込まれる場合は、報酬減となった初月に受けた報酬額を基に報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定できる制度が開始されます。

制度の趣旨・効果

現在のところ、療養や育児、介護の都合により所定労働時間を短縮して勤務し、その結果月額給が低下したとしても、健康保険料や厚生年金保険料の徴収金額・標準報酬月額がすぐに下がることはありません。

月額給が変動したことによる標準報酬月額の変更は「随時改定(月額変更届)」という手続きにより行うことになりますが、月額給が変動した月以降3ヶ月間の平均的な賃金をもとに等級が決定されるため、実際に社会保険料の徴収金額が変更されるのは、月額給が変動してから4~5か月後となっており、それまでの間は月額給が下がっても社会保険料の徴収金額は下がらないので、手取りが少なくなることとなります。

今回の制度は、療養等と仕事の両立を支援する観点から、就労調整の結果として標準報酬月額が2等級以上低下した場合には、通常の随時改定の取扱いによることなく、より速やかに、現状に適合した形で、標準報酬月額を改定できるようにすることとした制度となります。

本制度が適用されれば、報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額が改定されますので、従来より2ヶ月前倒しで社会保険料の徴収金額が下がることとなります。

制度の対象者

今回の制度の対象者となるのは、社会保険被保険者のうち、次のいずれにも該当する方となります。

  1. 療養等(※)と仕事を両立するための就労調整が行われていること
  2. 当該就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、かつその状態が3か月以上続くことが予め見込まれること
  3. 特例措置による改定を行うことについて、対象者が書面で同意していること

※療養、育児又は介護とは、それぞれ次の場合を指します。

療養:被保険者本人が傷病の治療若しくはこれに準ずる措置を受ける場合又は家族の傷病の治療等に伴い被保険者が看護等の必要な対応をする場合

育児:被保険者の小学校就学の始期に達するまでの子を被保険者が養育する場合

介護:介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定又は要支援認定を受けている家族を被保険者が介護する場合


療養には家族の看護も含まれる点、育児は小学校就学前の子が対象となる点、介護は介護認定や支援認定を受けていることが必要な点が、それぞれのポイントとなります。

制度の利用手続き

制度の適用を受ける場合には手続きが必要となります。

通常の随時改定の場合は月額変更届を提出することになりますが、本制度の手続きには、申立書兼同意書が必要になります。

申立書兼同意書に記載すべき事項は下記の通りです。

<事業主の申立書 記載事項> 

①療養等と仕事を両立するための就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、かつその状態が3か月以上続くことが予め見込まれる旨

②対象者が①の要件に該当していることを確認した上で、対象者本人の同意を得ている旨

③特例措置の届出の内容が事実であることを確認できる書類(例:出勤簿、賃金台帳、療養の事実が分かる医師の診断書、子の年齢を証明する書類、要介護状態又は要支援状態であることを証明する書類など)を、届出から2年間、確実に保存する旨

④就労調整が終了(縮縮)したことにより報酬が増加し、増加後の報酬の総額を基にした標準報酬月額がその者の標準報酬月額(特例措置による改定後のもの)に比べて2等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、速やかに、その内容を届け出た上で、報酬増となった初月に受ける報酬の総額を、新たな標準報酬月額として改定する旨

⑤健康保険及び厚生年金保険双方で同様の特例改定の手続を同時に行う旨 

<被保険者本人同意書 記載事項>

特例措置による改定を行う場合は、被保険者の保険料額への影響のみならず、将来の年金給付が減少すること、傷病手当金及び出産手当金への影響も生じることについて、十分に理解した上で同意する旨

会社側の申立書としては、

  • 療養や介護、育児の事実が確認できる書類等を2年間保存しなければならないこと
  • 就労調整の状況が変わり給与が上がった場合には手続きが必要なこと

以上がポイントとなります。

加えて、対象となる被保険者の同意が必要となることも、通常の随時改定手続きとは異なる部分となります。

実務のポイント

対象となる従業員にとっては、給与が下がると同時に社会保険料の徴収額も下がることになり、手取りに大きな影響が出ないことになるため、安心して就労調整を行えるようになります。

一方で、標準報酬月額は、将来の年金給付や傷病手当金、出産手当金の計算にも使われるため、この制度を利用することで給付される金額が少なくなる可能性もあります。

提出する同意書にも記載はありますが、特例措置を利用する際には、対象となる従業員に制度の内容や影響について十分に説明し、本人の同意を得たうえで手続きを行う必要があります。


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参考URL

厚生労働省 『療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び 厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について』


関㟢 悠平

この記事を書いた人

関㟢 悠平

平成29年入社 早稲田大学卒 大学卒業後は、ブライダル関連の上場企業でサービス業に従事。その後、エスティワークスに参画。丁寧な業務遂行と持ち前のトーク力で多くのお客様の信頼を得ている。IPO(上場)審査に向けた労務デューデリジェンス (労務DD)を数多く実施、給与計算や社会保険実務にも精通した社労士として活躍中。