健康保険被扶養者認定の年間収入取り扱いの変更（令和8年4月1日以降）

被扶養者認定における年間収入要件

健康保険の被扶養者の認定においては、下記のような年間収入要件があります。

この年間収入の判定において、これまでは、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定することとされておりました。

この収入見込みについて、令和8年4月1日より、就業調整対策の観点から、被扶養者認定の予見可能性を高めるため、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うよう変更されました。

年間収入見込みの判定

2026年4月1日以降、収入見込みは、下記の通り算出を行うこととなりました。

上記により算出した年間収入の見込額が130万円未満である場合、被扶養者として取り扱われることとされています。

そのため、労働条件通知書等に明確な規定がなく、予め金額を見込み難い時間外労働に対する賃金等（いわゆる残業代）は年間収入の見込額には含まないこととなります。

たとえ扶養認定時点で時間外労働が発生していた場合でも、当年度においては一時的な変動収入とみなされ、年間収入の判定には影響しないこととなります。

（労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入を判定することとされています。）

尚、下記の基本的な要件については従前から変わらず適用されます。

また、給与収入以外に他の収入（年金収入や事業収入等）がある場合における年間収入の取扱いについては、従前の取扱いから変更はありません。

扶養追加手続き時の対応

日本年金機構（協会けんぽ）では、本取り扱いにあたり、「被扶養者（異動）届」に以下の（1）（2）の両方の添付が必要となりました。

(2)については、被扶養者（異動）届の扶養に関する申立書欄に、扶養認定を受ける方からの「給与収入のみである」旨の申立てと扶養認定を受ける方の氏名を記載した場合は添付は不要です。

また、所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者（給与収入のみの場合は年収123万円以下）については、事業主の証明があれば添付書類は不要です。

本取り扱いがされない場合（留意事項）

日本年金機構（協会けんぽ）では、以下のように年間収入の判定ができない場合、本取り扱いでの認定はできないとしておりますのでご留意ください。

労働条件変更時の対応

労働契約の更新が行われた場合や労働条件に変更があった場合には、当該内容に基づき被扶養者に係る確認を実施することとし、条件変更の都度、当該内容が分かる書面等の提出を求めることとされました。

保険者（健康保険組合・協会けんぽ等）から定期的に被扶養者認定の確認を求められることがありますが、認定日以降に労働条件の変更がないか、あった場合には、条件変更の内容を確認し、引き続き扶養範囲内であるかの確認を行う必要があります。

実務のポイント

これまで残業代により年間収入の要件に該当していなかった者が、今回の改正により被扶養者として認定される可能性があります。今回の改正内容を従業員に周知した上で、必要に応じて扶養追加の手続きを行うようにしましょう。

扶養追加の認定の際は労働契約の内容を確認することとなっているため、令和8年4月1日以降が扶養認定日となる場合には、前述した日本年金機構（協会けんぽ）のように、添付書類の取り扱いが異なる可能性があります。保険者によって対応が異なりますので、確認の上対応を行いましょう。

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参考URL

厚生労働省『労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて』

日本年金機構『労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて』