標準報酬月額の上限の段階的引上げ（令和9年9月～）

標準報酬月額とは

厚生年金加入者及び事業主が毎月納める厚生年金保険料は、報酬（毎月受け取る賃金など）に保険料率を掛けて計算します。その際、報酬をそのまま使うと保険料の計算が複雑になるため、32段階の等級のうち、当てはまる等級を使って計算がされています。これが標準報酬月額です。

参考：厚生年金保険料額表（日本年金機構のHPより抜粋）

標準報酬月額の上限設定の考え方

報酬について、以下の理由から、標準報酬月額の上限（現在は65万円）が設けられており、上限を超えても保険料はそれ以上増えないこととなっています。

• 年金の給付額に大きな差が出ないようにするため
• 保険料の半分を負担する事業主の負担を考慮するため

また、全被保険者の標準報酬月額の平均をとった2倍が、現行の上限（現在は65万円）を超える状態が続くと、政令で新しい等級を追加することができることとなっています。

実際に、令和2年度も下記のように新しい上限が設定され、それが現行の上限（65万円）となっております。
（厚生労働省HPより抜粋）

引上げ後の標準報酬月額

賃金が上昇傾向にあることを踏まえ、今回の改正により、厚生年金等の標準報酬月額の上限が65万円→75万円に段階的に引き上げられます。

これにより、賃金などが月75万円以上の方の場合、保険料（本人負担分）は月9,100円上昇することとなります。

実務のポイント

月々の報酬が65万円を超えている従業員は、標準報酬月額が68万円以上となり、月々の厚生年金保険料が増額となる可能性があります。

2027年からは3年間、保険料が段階的に増額することとなりますので、対象となり得る従業員には早い段階で周知を行うとよいでしょう。

参考URL

厚生労働省『厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて』