適用猶予事業・業務の時間外労働の上限規制～労働基準法～（令和6年4月1日より適用）

【1】概要

働き方改革関連法により労働基準法が改正され、同改正に基づく時間外労働の上限規制は、平成31年4月1日（中小企業は令和2年4月1日）に施行されましたが、下記の一部事業・業務については適用が猶予されていました。

令和6年4月1日から適用猶予が終了し、上記の事業・業務においても時間外労働の上限規制が適用されます。ただし適用開始後も、一部規制については適用されないなど、一般則と異なる規定が定められています。令和6年4月1日以降に適用される具体的な内容は下記のとおりです。

このうち、「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」に関して詳細を補足いたします。

【2】自動車運転の業務

時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則として、臨時的な特別な事情がある場合の例外として、上限が年960時間（休日労働を含まない）とされています。
また、時間外労働の上限規制の適用開始と合わせ、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が改正されました。この改善基準告知における主な変更点は、下記のとおりです。

●タクシー運転者

●トラック運転者

●バス運転者

【3】医業に従事する医師

医師については、勤務する医療機関などにより「A水準」「B水準」等の水準に分けられ、それぞれにつき年の上限時間が定められています。

A水準：すべての勤務医に対して原則的に適用
連携B水準：本務以外の副業・兼業として派遣される際に適用
B水準：自院内で長時間労働が必要な場合に適用
C-1水準：臨床研修医／専門医の研修のため長時間労働が必要な場合に適用
C-2水準：専門医を卒業した医師の技能研修のために長時間労働が必要な場合に適用

また、時間外労働の上限規制に合わせ、同日施行の医療法改正により追加的健康確保措置が義務化されます。追加的健康確保措置として、連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息、面接指導などがあります。

【4】実務のポイント

各事業・業務について、どの部分は一般則と同様に適用されるのか・どの部分については例外が適用されるのか確認し対応することが求められます。厚生労働省の該当ページには、各事業・業務に関するQ&Aや解説が公表されていますので、御確認ください。

参考URL

『時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務』（厚生労働省HP）