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東京労働局が平成23年度の不払残業(割増賃金)代合計23億円であることを発表

2012年 10月 31日

平成24年10月25日に東京労働局が平成23年度に都内136企業に対して不払残業(割増賃金)代合計23億円を支払勧告し各事業所がこれに従い遡及支払したとことを発表しました。

昨年度比1200万円の増加です。

1企業での最高支払金額は金融業で9億8207万円。ついで商業で1億7435万円です。

注目すべきは「支払金額が5000万円を超えた6件のうちの4件が、労働時間の把握方法が「自己申告制」であり、不適切な運用に伴い未払が生じた事案である」とのコメントです。

いわゆる申請~承認制というのは昨今ではどこの会社も取り入れている方法ですが、「申請が無ければ払わなくていい」などの単純な理屈だけで残業代を払っていない会社が多々見受けられます。

労働基準監督署の基本的なスタンスは会社に対して懐疑的なポジショニングにあり、自己申告制はサービス残業の温床になりやすいとみていますので厚生労働省のガイドラインにのっとった「自浄機能」が働いていないとみなされれば、これらはすべて未払いとされる可能性が高いといえます。

ですから単純にワークフローを入れるだけでなく、こうした対策も施してはじめて不払残業代の対策になるということをよく理解する必要があります。

特定社会保険労務士 佐藤貴則

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