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郵便事業株式会社、超勤記録簿改ざんにより書類送検

2011年 8月 23日

神奈川横浜北労働基準監督署は、超勤記録簿を改ざんし違法な時間外労働を行わせていたとして郵便事業株式会社及び同支店元集配課長を労働基準法第32条違反の疑いで書類送検しました。
郵便集配員のコンピューター携帯端末の使用記録と、超勤記録簿の相違から判明したものです。
支店では、上司の承認制度による残業命令制度を採用していましたが、正規の超勤記録簿を改ざんし、36協定の延長限度時間に収まるように残業時間数を調整していたとのことです。

残業の承認制度を採用している会社は数多くありますが、昨今の労基署指導においてはこのような改ざん行為や事実隠ぺいを重視し、実態(今回の場合は携帯端末の使用履歴)との整合チェックを行う例が多発しています。

会社は、こうした現場の隠ぺい工作が起きないように社内規程だけでなく衛生委員会等での実態乖離確認を欠かさずに行う必要があるといえるでしょう。

特定社会保険労務士 佐藤 貴則

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