就業規則作成・変更・労働問題

突然起こる労働問題から   “確実に”会社を守れる      就業規則を作成します。 残業問題や、問題社員の解雇問題、過労死や社員による情報漏えい等、これらの労働問題は甘く見ていると会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。そうなる前にも後にも、唯一会社を守ってくれるのは「就業規則」だけです。

成長著しい中堅企業を一瞬にして破綻転落させるあらゆる労務リスクの恐怖から会社を完全に守るには、雛形などをいじった程度の就業規則作成では到底会社を守ることはできません。エスティワークスでは、過去の事例や判例を調べ上げ、あらゆる労働問題から会社を守ることに重点をおいた鉄壁の「会社を強くする就業規則」を作成します。

給与規程や、入社誓約書、労使協定、残業管理台帳などの
各種労務管理フォームすべてセットです。

※残業代対策などによる賃金制度の作成など別途料金が発生する場合があります。
※お客様は数回の面談でこちらからのご質問にお答えいただくだけで、それ以外の手間はほとんどありません。
※納品後1年間の法令対応保証をつけています。法改正があった場合は無償にて就業規則の改訂作業を行います。

労働紛争の専門家である特定社会保険労務士が貴社の業務内容や状況に沿った完全オリジナルであらゆるトラブルに備えた鉄壁の就業規則を作成します。また、給与規程や入社誓約書、労使協定、残業管理台帳など、通常別途料金の発生するような各種管理フォームもセットですのでまるごとお任せください。

就業規則作成・変更料金と納期について

エスティワークスは労働紛争に関する専門家、
「特定社会保険労務士」の運営する事務所です。

特定社会保険労務士とは司法制度改革の流れで導入された労働トラブルのADR代理権を持つ社会保険労務士のことです。 ADRとは「裁判外の紛争解決手続き」のことで労働局などによる「和解・あっせん」を目的とした紛争解決手続きのことを指します。特定保険社会保険労務士は、社会保険労務士の中でも労働紛争に関する司法担保措置研修を経て専門の試験に合格したものに与えられる資格で、通常の社会保険労務士は、ADR代理権を持っていませんが、特定社会保険労務士は労働紛争に関する専門化として一定のADR代理権が付与されています。

まずは、とりあえず話しを聞いてみたいという方へ、現在、就業規則作成に関する個別無料相談を実施しております。 ご不明な点や質問など、まずはお会いして当社の考え方を知ってください。

エスティワークスは東京都新宿区にある社会保険労務士事務所です。

サービス残業＆問題社員対策セミナー開催します。充実の2部構成で特別価格の3,500円です。

就業規則は労働者との契約書。その効力は絶大なのです。

一般的に就業規則は労働基準法などの労働法令に基づいて作成されるものと考えられています。
それは就業規則や36協定が労働基準法によって提出義務を定められているからです。

もちろん、それは正しい理解なのですが、就業規則には実はもうひとつ重要な役割があります。

それは「契約書」という役割です。すなわち労働者を雇用するということは会社が労働者と『労働契約』という民事的な契約を結ぶということに他なりません。その中でも就業規則は個別に結ぶ契約書を総合的にとりまとめた対象労働者全てに対する包括契約書という位置づけになります。その効力は絶大で、法律、労働協約に準じた法的な実効性を持っているのです。

従って、就業規則が無い会社は全ての労働者と『契約書を作らずに契約をしている』という状態であり、どこかの就業規則を流用している会社は『他人の契約書を流用している』という非常に危険な状態であるといえるのです。

例えば残業代の不払い問題というのは、「賃金全額払い」という労働基準法の規定違反であるとともに、「約束報酬の不払い」という民事契約上の債務不履行という問題にもなります。
したがって、そもそも入社当初の契約関係がどうなっていたのか？ということが争点になってくるわけです。
ですから就業規則を作成するときにはこうした契約関係の整備にも十分に配慮したスタンスで作成しなくてはなりません。そして、そのためには労働基準法の知識だけではなく実際に争われた裁判例などを参考に作成していく必要があるのです。

エスティワークスの就業規則作成は、鉄壁の法理によって「労働問題から会社を守る」ことを重点においています。 豊富な実績と確かな技術で「労働問題から貴社を守る」高水準の就業規則を作成します。

残業代の問題が気になっているけど手をつけてない。 就業規則はあるけど金庫にしまってある。 3年以上前からメンテナンスしていない。 労働基準監督所が厳しくなっていることを知らない。 情報漏洩に対して会社を守る術を知らない。

エスティワークスの就業規則作成の特長

豊富な導入実績と実際に争われた裁判例を参考にし、既存のテンプレートとは違う本格的なコンプライアンス（法令遵守）と鉄壁の守りを実現しています。

包括的労働契約書として高度な民事能力を有する構成となっています。

服務規律、制裁、解雇基準が詳細かつ明確になっており問題社員へもスムーズに対応できます。

サービス残業問題、解雇問題の対策を行うための実例から得た確かなノウハウを持っています。

給与規程や、入社誓約書、労使協定、残業管理台帳などの各種労務管理フォームが充実しているのでまるごと任せて安心です。

各種管理フォームがセットの他、労働紛争の専門家である特定社会保険労務士が親身に相談にのりますので、労働者とのトラブルの不安は一切無用です。

労働紛争の専門家である特定社会保険労務士が貴社の業務内容や状況に沿った完全オリジナルであらゆるトラブルに備えた鉄壁の就業規則を作成します。また、給与規程や入社誓約書、労使協定、残業管理台帳など、通常別途料金の発生するような各種管理フォームもセットですのでまるごとお任せください。

就業規則作成・変更料金と納期について

就業規則作成に関するよくあるご質問

 だいぶ前に作った就業規則がありますが、大丈夫でしょうか？

 法律は毎年変わっていますので最新法令に適合していない可能性があります。
当社で就業規則の改定、メンテナンスを行っておりますので一度ご相談ください。

 導入費用はどのぐらいで考えておけばよろしいでしょうか？

  一式315,000円からお受けしております。貴社の状況に沿って完全オリジナルでつくります。
給与規程や入社誓約書、労使協定、残業管理台帳など、通常別途料金の発生するような各種管理フォームもセットですのでご安心してまるごとご相談ください。 ただし、残業代対策による賃金制度にまで踏み込む場合など、ケースにより変わってきますので、まず電話・FAXや にてお気軽にご相談ください。 （御見積いたします。）

 打ち合わせのペースはどのぐらいでしょうか？

 導入期間にもよりますが、月1〜2回のペースでお打合せを進めさせていただきます。
その他、データのやりとりは随時メール等を活用しながら綿密な擦りあわせを行わせていただきます。

 導入後の運用フォローはお願いできますか？

 はい。ご希望のお客様とは労務顧問契約を結ぶことにより運用フォローを行っています。

 就業規則の従業員説明会はお願いできますか？

 はい。導入金額の10%で行います。（1回2時間程度、遠方の場合は別途御見積とさせてください。）

 上場を目指しているだけど社内規定の不備が心配です。

 当社では、上場会社、上場準備会社ともに多数のクライアント実績がありますので、ご安心ください。

 まず何から手をつけていいかわからない。

 大丈夫です。そのような企業様は多数いらっしゃいます。当社の就業規則作成は、単なる作成ではなく、コンサルティングとセットですので、丁寧に説明しながら進めます。

 とりあえず他の会社がどのようにしているかが気になる。

 当社での導入事例をまずは紹介します。（無料）現在、無料相談を実施しておりますので、まずは疑問に思うことや要望、質問をお聞かせください。

サービス残業＆問題社員対策セミナー開催します。充実の2部構成で特別価格の3,500円です。