IPOコンサルタント代表対談

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
代表取締役 中村亨氏
公認会計士・税理士・IPOコンサルタント
1993年：早稲田大学政治経済学部卒業、同年10月公認会計士2次試験合格、監査法人トーマツ入社。 2000年8月：株式会社エスネットワークス取締役副社長就任。 2002年10月：中村公認会計士事務所設立。
2005年9月：株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング設立。 他に株式会社バックスグループ（JASDAQ）取締役、エリアリンク株式会社（東証マザーズ）取締役を兼任。
AllAbout（オールアバウト）会計・税務分野専門家
HP：http://www.co-ad.co.jp/

中村

当社のことを、最も世の中で広まっている言葉で表すとすると、いわゆる「会計事務所」ですね。ただ、当社は単なる会計事務所の機能だけではなく、企業の成長を支援するコンサルティング会社という位置付けで事業運営しています。
中でもＩＰＯ（株式上場）のコンサルティングについて積極的な活動を展開しており、現在、上場会社14社、上場準備中会社34社を含む100社近くの企業を顧客としてＩＰＯ（株式上場）コンサルティング及び会計実務の支援を行っております。

佐藤

御社の場合は、企業の成長というキーワードにターゲットを置いたコンサルティングになっているのが特徴ですね。企業の成長を主眼においている点は当社と共通する部分です。

さて、当社のお客様でも上場を視野に入れている会社や、既に上場準備真っ最中という会社がたくさんありますが、その中には上場すべきかどうか迷われているお客様もいらっしゃいます。実際のところ上場することによって得られるメリット、デメリットについてわかりやすくお話いただけますか？

中村

はい。一般的には証券市場を通じて資金調達が可能になるため財務体質が強化されることが最も大きなメリットですね。
その他には内部管理体制の強化、知名度及び社会的信用の向上、人材採用率の向上といったことがあげられます。特に厳しい審査を通じて上場を果たしたという信頼度はビジネスチャンスの拡大においても大きな意味を持つことになるでしょう。

ただ、ひとついえることは現状維持でいいと思っている会社にはＩＰＯ（株式上場）という選択肢はあまりお勧めできないということです。
ＩＰＯ（株式上場）というのは良くも悪くもパブリックな場所に企業の全てをさらけ出すことになるわけですから、事業活動においては、ある種の足かせになる場合もあります。言ってみればそれが上場のデメリットでもあるわけです。
上場というのはあくまでも「将来への成長」を目指して行うものです。そうした明確なポリシーがあってはじめて意味を持つものだと思います。

佐藤

確かにその通りですね。
ところで、上場市場というと東証マザーズをはじめ、JASDAQ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャスなどがありますね。これだけあると、経営者としてはどの市場に上場すべきか悩んでしまうと思うのですが、企業としては何を基準に選ぶべきなのでしょうか？

中村

基本的には流動性の高い市場（取引が多い市場）が良い市場であるということになりますのでそういう市場を選ぶべきです。
ただし、そういう市場は審査のハードルもかなり厳しくなっていますので流動性、審査のハードルなどを総合的に勘案して自社にあった市場を選択すべきであるといえます。

佐藤

なるほど。
では、その審査のハードルについてご質問なのですが、上場審査というのは市場にとってその会社に企業価値があるのか？上場した後に投資家にメリットがあるのか？ということを審査するものだと認識しています。様々な細かい審査基準があると思いますが、近年、具体的に重要視されていることをいくつか教えてください？

中村

審査基準というのは時代によって移り変わってきていますね。
特に顕著なのは有名な※「エンロン事件」。
あの事件以来、上場市場の健全性が改めて問われることになりました。昨今では、内部管理体制や業績予測可能性など、いわゆる企業としての事業安定性や健全性が重要視されています。

※米国エネルギー大手のエンロン社が粉飾決算を繰り返しそれが表面化し倒産に追い込まれた事件。エンロンを含む一連の不正会計事件は、企業の不正会計にとどまらず、監査法人、証券会社を巻き込んで米国証券市場全体の不正問題に発展した。

佐藤

確かに、投資家を保護して健全な市場環境を維持することが市場運営者の最大の義務ですからね。
さて、少し現実的な質問をさせてもらってもよろしいでしょうか？
ＩＰＯ（株式上場）というのは相当パワーのいるイベントだと思いますが、実際に準備に入ってからの期間や費用はどのぐらい見積もっておけばよいのでしょうか？

中村

上場準備に関しては最低3年〜5年ぐらい見ておくべきでしょう。
費用の範囲は株券や目論見書などの基本費用に加え、監査法人や証券会社に対する報酬などがあります。それだけで、ざっと見積もって3000万〜5000万ぐらいはかかるでしょう。
更にそれ以外でかかるのが人件費関連ですね。上場準備をするためには上場経験者や上場後のＩＲ活動に従事できる人材を雇用する必要があります。
そうした付帯的なコストもあわせた金額が総額コストということになりますね。

佐藤

やはり資金面での準備もかなり重要というわけですね。
では、今回のテーマである「上場の条件」という点についてもう少し掘り下げていきたいと思います。
多くの中小企業にとって上場のボトルネック（障害要因）となる要素はなんでしょうか？

中村

まず人材の獲得ですね。社内に上場の経験者がいると準備がスムーズに進んでいくのですが優秀な上場経験者を採用するのは実際にはかなり難しいと思います。それとやはり業績ですね。先ほど申し上げた通り上場するには３〜５年はかかります。その間、毎年30％ぐらいの成長率で業績を伸ばしていかないと資金的に厳しくなってくるでしょう。そして佐藤さんの専門領域である人事労務分野もＩＰＯ（株式上場）においては非常に重要なポイントになります。

佐藤

はい。私の知っている会社でも人事労務管理がボトルネックになってＩＰＯ（株式上場）が遅れる、もしくはできないという会社があります。
ＩＰＯ（株式上場）における人事労務分野というと通常「社内規程の整備」という視点がクローズアップされがちですが、それは最低限の話です。実際、証券会社の用意した雛型を社内で適当にカスタマイズして上場準備はしたものの、いざ「労働問題」が勃発したときに何も対応できなかった、というケースも少なくありません。
こうなってしまうと上場準備どころではなく、事態収拾のために多くの費用と時間を割かなくてはならなくなってしまうのです。
例えば最近では「サービス残業」の問題がかなりの件数摘発されていますが、サービス残業が指摘された場合、最悪の場合、過去2年間分の残業代を支払わされる可能性があります。
上場を目指す会社というのは売上中心主義で走ってきた会社が多く人事労務管理面がおざなりになりがちですが、足元を固めＩＰＯ（株式上場）への基盤を作るためには、合法的かつ効率的な人事労務管理の整備を、運用面を重視しながら進めていく必要があるのです。

中村

おっしゃる通りですね。

佐藤

ところで、
ＩＰＯ（株式上場）というと主幹事証券会社と監査法人が思い浮かびますが、ＩＰＯコンサルティング会社である御社とのスタンスの違いはどのようなものでしょうか？

中村

簡単にいえば、監査法人や証券会社がＩＲサイド（投資家視点）での指摘・アドバイスを行うのに対し、我々は徹底してお客様サイドで上場支援をいたします。そのため、上場させることが最終目的ではなく、上場後の事業運営まで視野に入れながら企業の成長をサポートしています。
また、当社はコンサルティングを行うだけでなくそれを実現するための実務部隊を配備しており、お客様の実務レベルでの支援を行うことが可能なことも強みのひとつであるといえます。

佐藤

なるほど。
お客様と二人三脚で上場まで歩んでいくという姿勢は素晴らしいですね。確かに今の時代は監査法人も上場希望会社の数に比べて圧倒的に少ないですからね。ユーザーが求めるきめ細かいサービスを提供できるという強みは大きいと思います。
それでは最後になりましたが現在上場を考えている中小企業の経営者の皆様に一言お願いします。

中村

「上場は通過点である」ということを意識して欲しいですね。
確かに大きな目標にはなりますが、それは「ファーストステージのゴール」に過ぎず、「セカンドステージ」への通過点に過ぎないわけです。
マイカンパニー（個人企業）からソーシャルカンパニー（社会的企業）への「成長」ということを目指して志高く頑張っていただきたいと思います。

佐藤

ありがとうございました。
「ＩＰＯコンサルティングのスペシャリスト」と「人事労務コンサルティングのスペシャリスト」というそれぞれの使命をまっとうし、高水準のサービスで1社でも多くの中小企業の発展、ひいては日本の更なる発展に貢献すべくお互い頑張りましょう。
今後ともご指導、ご協力宜しくお願いいたします。